助成事業 Subsidized Projects
地域文化助成事業
九州・山口・沖縄地域の歴史や美術・音楽・演劇等の芸術を通じて文化の向上を図ることを目的として「地域文化助成事業」を実施します。概要は以下の通りです。文化・芸術分野のイベント等の事業を計画されており、資金を必要とされている団体は当財団にご相談ください。
01 助成対象となる団体※個人としての活動は対象外
- ①活動の本拠地が九州各県及び山口県、沖縄県内にある法人または団体(実行委員会等を含む)であること。
- ②目的、組織、代表者等、団体の運営に必要な事項に関する定めがあり、事業遂行能力が十分あると認められること。
- ③政治活動又は宗教活動等を目的とした団体でないこと。
02 助成対象となる事業
- ①九州各県、山口県、沖縄県内で公開される芸術活動であること。
- ②対象団体が自ら企画、主催する事業であり、その事業内容等が具体化しており、実現性が高いこと。
- ③原則として、過去3年間連続して当財団からの助成を受けていないこと。
- ※但し、上記①②③は助成対象となりうる最低限の条件です。実際には上記条件を踏まえたうえで、以下3.の審査基準に基づき、当財団の地域文化助成審査委員会(後述)において個々の案件の適格性を判断します。
03 審査基準
- ①当該事業の内容が当財団の助成の趣旨に合致していること【事業目的の正当性】
- ②団体としての活動実績および計画から当該事業を実現することが可能と思われること【実現性】
- ③当該事業の収支計画が適正であること【計画の妥当性】
- ④対象地域および市民の文化・芸術等の促進に資する活動であること【公益性】
- ⑤ 当該事業が広く地域市民等に対し、参加・体験等の機会を提供するものであること【公共性】
04 助成対象から除外する事業および経費の費目
- ①事業実施による効果が、特定の個人あるいは少数の者にしか及ばない事業
- ②公共の秩序、安全を害する恐れのある事業
- ③宗教的または政治的な目的のために利用される事業
- ④寄付金を集めることを目的とするもの
- ⑤食糧費、人件費他の団体を運営するための経費
- ⑥団体自体が経常的に使用する、備品・消耗品等の購入費
05 助成金の金額
助成金の額は1事業について30万円を限度とします。
06 助成の制限
- ①同一団体に対する助成は、原則として、当該年度中において1事業を限度とします。
- ②助成金は、助成対象事業費の1/2以内とします。
- ③過去3年間連続して助成を受けた同一事業は、申請対象外とします。
07 助成の申請時期と受付方法
- ①助成金の申請は、随時受け付けます。但し、該当年度の助成予算の枠がなくなれば受付は終了します。
- ②申請を希望する場合は、まず申請に該当するかどうかを事務局宛てに電話またはメールにて問い合わせください。
事務局/TEL:092-476-2154
E-mail:nishi-nippon.city@ncfoundation.or.jp
08 申請書類の提出
- ①申請書類は、以下のボタンからダウンロードして記入の上、添付書類と共に当財団宛て郵送願います。
- ②申請書類の提出は、遅くとも助成審査委員会の開催2か月前までにお願いします。
3月開催分:1月末まで、9月開催分:7月末まで
09 審査および決定
- ①第1次審査:書類審査(必要に応じて当財団事務局での面接をお願いすることがあります)
- ②第2次審査:助成審査委員会(年2回【3月・9月】開催予定)
- ※承認された案件は、当財団理事会において正式決定します。決定後、速やかに助成決定通知書を郵送します。
10 助成金交付の手続き
助成が決定した事業については、事業実施後、原則3ヶ月以内に実施報告書および請求書を提出願います。フォーマットは以下のボタンからダウンロードして記入の上、添付書類と共に当財団宛て郵送ください。報告書等の内容確認後、指定口座宛てに資金を交付します。
なお、助成の内容は、個人情報保護に反しない範囲で、当財団のホームページ等で公表することがあります。
11 助成金交付決定等の取り消し等
次の場合には、助成の全額或いは一部を取り消し、既交付の場合には返還していただくことがあります。
- ①事業が中止された場合
- ②事業内容が届けなく変更された場合
- ③助成金が助成対象以外の用途に使用された場合
- ④決まった期日までに実施報告書が提出されず、事業実施後の検証が困難な場合
お問い合わせ
公益財団法人 西日本シティ財団
〒812-0011福岡市博多区博多駅前1丁目3-6
TEL:092-476-2154 FAX:092-476-2634 E-mail:nishi-nippon.city@ncfoundation.or.jp